財団について

地方自治体の財政の健全化と地域の活性化を目指す

弊財団(PPP財団)は、2009(平成21)年9月に民間の篤志家の寄付により基本財産を設け、公民連携(Public Private Partnership)による地方創生・地域活性化・住民満足の実現・行財政改革等に向け、調査・研究・活動を展開してまいりました。PPPに関連する有識者を擁する「地方自治体公民連携研究会」のアドバイザリー・監修のもとで、日本全国40を超える自治体とPPPに関する協定を締結し、PPPの調査・研究・人材育成・モデル・プロジェクト等を推進しております。

  • 「地方自治体の行財政改革」「地域社会の活性 化」に寄与することを目的
  • このままでは日本は失速する、まず、地方自治体の行財政改革と地域活性化をやらなければならない」との危機意識の下、弊財団を設立
  • PPP手法・スキーム等を、自治体・企業・市民 等と一緒に考える
  • 行政、住民、民間の協力・連携による、財政の健全化、地域の活性化の実現を目指して、今必要とされる研究・提案活動を推進
  • 実現に向けて動く非営利のPPP専門の研究財 団・機関
  • 日本の地方自治体の財政は危機的な状況にあり、将来に向けた不安・閉塞感が社会全体を漂っている

私たちの取組

政府と市場の契約に基づくパートナーシップ
「新しい公共」として、政府・市場・地域が連携して、公共サービスのあり方を考え、行動する

実施事業

共同研究テーマ・検討課題リスト

PPP / PFI情報・事例

組織・役員

役員・評議員

代表理事藏田 幸三
経歴

2009年より専務理事等を経て、2020年より現職

理事山﨑 正美
経歴

前茅ヶ崎市副市長

理事中村 賢一
経歴

東洋大学大学院 客員教授

評議員根本 祐二
経歴
           

東洋大学 経済学部 教授

評議員黒石 匡昭
経歴

公認会計士・EY新日本有限責任監査法人 共同代表

評議員鵜澤 亜紀子
経歴

弁護士・藤田謹也法律事務所

監事芳賀 広志
経歴

税理士・芳賀広志税理士事務所

創設時・理事長塩川 正十郎
経歴

元 財務大臣・東洋大学総長

地方自治体公民連携研究会

主査根本 祐二
経歴

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻主任教授
東洋大学PPP研究センター長
内閣府PFI推進委員会委員

委員加藤 秀樹
経歴

NPO法人構想日本代表

委員穂坂 邦夫
経歴

NPO法人地方自立政策研究所理事長
元 志木市長

委員福嶋 浩彦
経歴

中央学院大学教授
元 消費者庁長官
元 我孫子市長

委員長谷川 裕一
経歴

前 日本ニュービジネス協議会連合会会長

専門委員サム 田渕
経歴

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻特任教授

顧問増田 寛也
経歴

東京大学公共政策大学院客員教授/元 総務大臣

アドバイザーオリバー・W.ポーター
経歴

自治体を民間が運営する都市」著者
元 サンディ・スプリングス市設立準備委員長

組織図

評議員会

理事会

  • 地方自治体公民連携研究会
  • 事務局
  • 客員研究員アソシエイト

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  • 客員研究員アソシエイト

お問い合わせ

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