【協定団体】

一部事務組合　那覇港管理組合

【共同研究の概要】
2022年に改正された港湾法・漁港整備法により制度化された「みなと緑地PPP」（30年間の港湾緑地の貸付制度）の推進にむけ、全国初となる「公民連携相談窓口」を開設し、多数の民間事業者からの公民連携の活用に向けた相談・調整・企画立案を支援。その後の先導的官民連携支援事業にもつながる、独自性・発展性・実現性の高いアイデアを発掘した。