債権回収業務の民間委託を試行する自治体を募集しております。内閣府において必要な支援を行い、自治体の事務負担の軽減を目指します。応募をお待ちしております。
(応募用紙のエクセル形式が必要な場合は、投稿フォームに、その旨を記載の上、送信願います。ご入力のメールアドレスにエクセルデータを添付の上送付させて頂きます。)
1.募集の趣旨
債権回収業務の民間委託を試行する自治体を募集し、内閣府において必要な支援を行うことで、自治体の事務負担の軽減をめざします。
2.募集について
(1)対象債権
公金(例:地方税、公立病院診療費、公営住宅家賃、国民健康保険料等)
(一種類の債権でも複数の債権でも可能)
(2)対象自治体
平成25年度に債権回収業務の民間委託を予定している地方公共団体
(3)選定対象
10事業(10団体)程度
(4)選定基準
債権の種類、金額、自治体の規模及び地域等を総合的に勘案して選定
(5)期間
選定日から平成25年度末まで
(6)提出方法
内閣府官民競争入札等監理委員会事務局まで応募用紙を提出
(7)提出期限
平成25年1月31日(木)17時
(8)選定通知
選定後、速やかに応募自治体に選定の可否を通知(メール)
(9)留意事項
○業務委託等にかかる経費について財政的に支援するものではありません。
○法務研修における講師の派遣および評価委員の派遣の際、自治体の負担において旅費および諸謝金が発生する場合があります。
○試行自治体の選定は、当該事業の実施を自治体に義務付けるものではありません。そのため、自治体の予算成立状況により、応募した事業が実施できなくなっても構いません。
【問い合わせ】
内閣府官民競争入札等監理委員会事務局 担当:辻、宮本、室井
電話 03-3539-2647(直通)
住所 郵便番号100-0014
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎1階
(内閣府 「地域の公共サービス改革」Web 2013年1月9日閲覧)
http://www5.cao.go.jp/koukyo/chihou/jirei.html より
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