少子高齢化・人口減少・財政逼迫などの課題を克服し、持続可能な地域経営を実現するために、行政の組織・運営・業務手法などについて、どのような方法が考えられるのか、これまで長期間にわたって改革を続けてきた、北海道えりも町と協定を締結し、共同研究を行った。
平成16,17年頃の集中改革プラン、財政のひっ迫等の状況を受けて、職員の働き方改革、住民サービスの向上、財政改革を実現するために、包括的な業務を民間事業者へ委託することによって、その課題を解決する取り組みに着手した。その後、首長のリーダーシップ、職員の理解、住民の合意などを得ながら、着実な改革を続けてきている。
80名規模の職員が担当する業務を、包括的に民間委託することによって、働き方改革、サービス向上、財政改善のメリットを実現し、持続的な地域・行政サービスを提供し続けている。(2019年10月)
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