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（概要）
２０１４年から本格的にスタートする「公共施設等総合管理計画」についてのセミナーが、名古屋で開催された。中部・東海エリアから多くの参加者（自治体、民間とも）が集まり、熱心に講演・説明等に聞き入った。
セミナーでは、最初に総務省財務調査課長の原氏から、公共施設等総合管理計画と財政健全化法、公会計改革の取り組みについての講演が行われた。健全化法と公会計改革の２本柱から、その真ん中に公共施設等総合管理計画を加えた３本柱で、改革をすすめていく方向性が紹介された。
つづいて、東洋大学教授・東洋大学PPP研究センター長の根本先生から、公共施設等総合管理計画に取り組む際の５つのポイントと、「公共施設等総合管理計画標準構成」の公開に関してもアナウンスされた。
さらに、公認会計士・税理士の菅原先生から、公会計と公共施設等総合管理計画の関係性について、東洋大学PPP研究センター・リサーチパートナーの阿部氏から全国の公共施設マネジメントに関する取り組み事例についてお話があった。
質疑応答でも活発なやりとりが行われ、盛会のうちにセミナーは終了した。
（プログラム）
名称 公共施設等総合管理計画セミナー
主催 一般社団法人 地方公会計研究センター
共催 東洋大学PPP研究センター
後援 総務省
内容（各会場共通1330～1700）
○総務省自治財政局財務調査課
「公共施設等総合管理計画について」
○東洋大学PPP研究センター長 根本祐二
「インフラ老朽化問題は本当に解決できるか」
○一般社団法人 地方公会計研究センター専門委員 菅原正明
「固定資産台帳と公共施設等総合管理計画」
○東洋大学PPP研究センターリサーチパートナー 阿部博人
「公共施設等総合管理計画作成の実際」
日程・場所
6月 9日（月）名古屋：愛知県産業労働センター
6月23日（月）札幌：札幌エルプラザ
6月30日（月）広島：ワークピア広島
7月 7日（月）東京：全国町村議員会館
7月15日（火）仙台：TKPガーデンシティ仙台
7月22日（火）大阪：AP大阪駅前
7月30日（水）福岡：博多バスターミナル貸ホール
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