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（事業概要）
滋賀県では、県庁周辺の旧滋賀会館および旧体育文化館等（旧体育文化館（武徳殿）、県庁別館、第二別館）について、民間活力を活かした土地利活用等の可能性を検討してきた。
この度、昨年度に実施した県と事業者等との「対話」の結果等を踏まえ、旧滋賀会館の土地売却にかかる手続き等を定めた県庁周辺県有地活用促進事業（旧滋賀会館）事業者募集要項（以下「募集要項」といいます。）による事業提案を開始した。
本物件とあわせて旧体育文化館（武徳殿）に関する検討も進められており、本年度中には民間からの提案公募の見通しとなっている。
（物件の概要）
所在地
大津市京町三丁目1番8号および301番
面積
4231.91平方メートル
公募売却価格
10億95百万円以上
※物件の詳細については募集要項を参照
検討の経緯
平成22年10月
「県庁周辺地域の将来構想」策定
平成23年度
大津市まちなか資源活用方策検討委員会での検討
平成24年4月
第1回滋賀県・大津市連携会議において民間事業者による
活用の可能性を検討することについて確認
平成24年11月
民間の活用アイデアや活用の可能性について探るため、
事業者等との対話を実施
平成25年3月
事業者等との対話の結果概要とそれを受けての県の考え方を公表
事業者の選定方法
企画提案型の公募により、事業者を選定する。(詳細については募集要項を参照)
土地利用条件
必須事項(必ず提案しなければならない事項)
（１）文化や情報を発信し、交流の場となるような機能
（２）旧大津百町のまちづくりと連動したオープンスペースの設置
（３）危機管理センターを含む県庁機能との連携
（４）県庁周辺地域の有する景観・空間の継承への配慮
（５）官庁を主とするまちに新たな都市機能を組み込み
多様なライフスタイルの実現と集客・賑わいを活性化させ、
まちの活動の新陳代謝を促す機能
任意事項(必須ではないが、提案に含まれた場合に評価する事項)
（１）成長関連産業（環境・福祉・医療・文化等）などの業務機能
（２）創造的人材育成を行う教育・研究機能や地域交流促進機能
（３）早期実現に向けた提案
不可事項(提案できない事項)
（１）集合住宅（マンション等）を含む事業
今後のスケジュール(予定)
6月5日（水曜日）～6月14日（金曜日） 募集要項の交付
6月5日（水曜日）～6月21日（金曜日） 募集要項に関する質問の受付
6月28日（金曜日） 募集要項に関する質問と回答の公表
7月22日（月曜日）～7月26日（金曜日） 事業提案書の受付
9月 審査結果の公表、仮契約等の締結
平成26年度中 旧滋賀会館の解体、土地引渡
関連資料 （滋賀県 企画調整課HPよりダウンロードしてください）
県庁周辺県有地活用促進事業（旧滋賀会館）事業者募集要項（PDF：389KB）
県庁周辺県有地活用促進事業（旧滋賀会館）事業者募集要項様式集（ワード：261KB）
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