ＰＰＰ関連国予算ニュース３

◎ コンセッションマニュアル作成調査を計上○
◎ 内閣府ＰＦＩ推進室２３年度予算案○
◎ 改正ＰＦＩ法案は通常国会提出へ○

　内閣府は２３年度予算案で新たなＰＦＩであるコンセッションのマニュアル作成調査費、ＰＦＩのモデルプロジェクト実施調査費を計上。コンセッション方式導入などをポイントとしたＰＦＩ法の改正法案は現在、関係省庁と調整中で、１月末から開かれる予定の通常国会に提出を目指す。

　内閣府ＰＦＩ推進室（民間資金等活用事業推進室）の２３年度予算案は、全体で４７００万円。
　内容は調査費などで、具体的には、コンセッションマニュアル作成のための調査費、ＰＦＩ標準契約書作成のための調査費、ＰＦＩモデルプロジェクト３ヵ所実施に向けての事前調査費で構成。３ヵ所のモデルプロジェクト選定方法などは未定という。
　このほかには、ＰＦＩ事業を導入する地方自治体向け対応として、専門家を配置し、地方からの問い合わせに対応するための経費やＰＦＩアドバイザーを派遣するための経費、さらに、韓国のＰＦＩ担当者との情報交換のための経費などを予算化した。
　コンセッション方式導入などを目玉としたＰＦＩ法の改正法案は、今年１月末から予定されている通常国会に提出を目指し、関係省庁との調整中。
【内閣府全体予算】
　内閣府全体の２３年度予算案は８６１８億円で２２年度予算４０６２億円より４５５５億円増加。倍増理由は「地域自主戦略交付金（仮称）」（一括交付金）５１２０億円創設による。このほか主なものは「行政刷新、経済の活性化のための規制改革などの推進」（公共サービス改革など）９億２１００万円、「新しい公共の推進」６８００万円、「総合特区制度の創設」１５２億６６００万円など。