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◎合計８．３兆ドル、年間７５００億ドルに！○
◎２０２０年までのアジアインフラ需要総額○
◎東洋大学が国際ＰＰＰフォーラム開催○
２０１０年から２０２０年までのアジアインフラ需要は計８．３兆ドル、年間７５００億ドル、巨額の資金需要を満たすための解決策はＰＰＰ（公民連携）－。
東洋大学（※）は１１月３０日、都内で「第５回国際ＰＰＰフォーラム～アジアのインフラ整備とＰＰＰ～」を開催した。
フォーラムは、アジア開発銀行研究所所長の河合正弘氏が基調講演、海外でＰＰＰに携わる関係者も登壇したパネルディスカッションなどを行った。
河合氏は「推計では、アジアの２０２０年までのインフラ需要は合計８．３兆ドル、年間７５００億ドルになる。こうした巨額の資金需要を、各国政府やＯＤＡ資金だけで満たすことはできない。民間の関与、ＰＰＰが必要。課題解決策としては、官民資金を国際的に動員する『アジア・インフラ基金』の創設や、調整・推進組織『汎アジア・インフラ・フォーラム』の設置を挙げたい」とアジアの状況について触れ、開発銀行の活動について「アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２００７年から２００９年まで、年平均７１億ドルのインフラ向け融資を行った。２０１１年から２０１３年にかけては年平均９３億ドルに増やす計画だ。その内訳は３５％が運輸部門、２１％がエネルギー部門、１５％が水関連。ＡＤＢが係わった成功事例には、ラオスのナム・トゥン２プロジェクトがある。ラオス最大の水力発電プロジェクトで、投資額１２億ドルは同国ＧＤＰの３分の１にも当たる」と説明した。
パネルディスカッションは、米国ＰＰＰ協会前代表や、国連のＰＰＰ推進担当なども参加、この中、海外展開を図る日本の自治体代表として北九州市の森一政氏は「上水道技術を背景に官民協働組織（北九州海外水ビジネス推進協議会）を立ち上げ海外展開を図っている。組織には民間企業が数多く参加している。ビジネスの前提として、やはり現地での人間関係構築がポイントだ」と話した。登壇した東洋大の根本祐二教授は「ＰＰＰは、国と国のパートナーシップにもつながる。日本では今、安全保障に対する国民の不安が高まっているが、軍事力に（過度に）依存しない日本こそ、世界に向けてＰＰＰの精神を情報発信すべきではないか」と締めくくった。
※東洋大学＝公民連携専攻・ＰＰＰ研究センターを持つ。日本国内で高度成長期以降に整備され、老朽化する社会インフラの更新投資（毎年８兆円必要）、そしてアジア全体でのインフラ新設投資、この対応策としてＰＰＰの必要性を訴え、同時に、支援機関（ＡＰＰＰＩ）設立が重要であると主張する。ＡＰＰＰＩは構想では具体的に、アジア版ガイドライン制作、モデル国における教育・研修とプロジェクト支援などを推進する。
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