「官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進」（ＰＰＰの新規目玉事業）で７億１２００万円を計上

◎ ＰＰＰ国予算ニュース１○
◎ ＰＰＰ事業調査に７億円余計上○
◎ 国土交通省２３年度予算案○
◎ 新たに専属の「官民連携企画推進課」設置予定○

　国土交通省は２３年度予算案で「官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進」（ＰＰＰの新規目玉事業）で７億１２００万円を計上した。また２３年度、新たに総合政策局内に「官民連携企画推進課」を設け、ＰＰＰ事業の支援に力を入れる。

　国交省は２３年度予算案でＰＰＰ事業に３１億円を計上した。内訳は、「官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進」（ＰＰＰ新規目玉事業）７．１２億円と、のこり２３億円余は下水道事業の技術支援など。「官民連携による民間資金」７億円余は、「コンセッション方式（※）」などによる、新たなＰＰＰ・ＰＦＩ事業について具体化を推進する。
　なお同省は２２年１１月末まで、「新たなＰＰＰ・ＰＦＩ事業」の募集を受け付けた結果、全国から２００件程度の提案があり、この中の有望な事業に対して国は支援していく。提案には「コンセッション方式」などが含まれている。
　ＰＰＰ関係では２３年度に同省総合政策局内に専門部署「官民連携企画推進課」を設け、ＰＰＰ支援を本格化する。
　同省２３年度予算案の目玉では、このほか「民間都市開発事業に対する新たな資金調達支援」５０億円（新規）、「交通基本法関連施策の充実～生活交通サバイバル戦略～」３０５億円（同）、「成長戦略の担い手としての建設産業の育成」２億円（同）を挙げる。「民間都市」は純粋民間都市開発事業に対し民都機構（国交省外郭）がファイナンス（ミドルリスク・ミドルリターンの貸し付け・社債取得など）支援を行う。「交通」は法改正を視野に入れながら地域公共交通に対する国支援を抜本的に見直した事業。「建設産業」はＰＰＰやリフォーム事業への中小建設産業の移転を支援する。
　国土交通省予算総額（国費）は全体で５兆１０億円（対前年度比１０％減）。内訳は、公共事業関係４兆２７９６億円、非公共事業７２１４億円。
※コンセッション＝施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する方式。